京丹後市議会 2023-01-12 令和 5年議会改革特別委員会（ 1月12日）
この号の中に書かれております、政策、施策の基本的な方向を定める計画、指針その他これに類するものというものが幅広く書いていますが、これがどこまでのことを指すのかの共通理解が少し薄いのではないかと。 それから２番としまして、行政内部の管理に関する計画というのはどこまでのことを除外すべきものなのかというのも再点検をすべきではないかと。
この号の中に書かれております、政策、施策の基本的な方向を定める計画、指針その他これに類するものというものが幅広く書いていますが、これがどこまでのことを指すのかの共通理解が少し薄いのではないかと。 それから２番としまして、行政内部の管理に関する計画というのはどこまでのことを除外すべきものなのかというのも再点検をすべきではないかと。
その状況の中で、今後下水道事業を持続的に、安定的に運営をしていくためには、受益者負担の原則に従いまして住民の皆様方、受益者の皆様方にも負担をお願いをしなければならない状況であるというように、共通理解してございます。
各学校においては、全教職員で共通理解を図り、それぞれの学校の特徴を生かした授業改善を実施しているところでございます。 以上で、全国学力・学習状況調査の報告を終わらせていただきます。 ○一瀬裕子委員長 説明していただきましたが、ページは飛んでないですね。今ちょっと確認なんですけど、質問に入る前に。
行政は、防災対策の充実に不断の努力を続けるが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員が限られており、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設、行政主導のソフト対策のみでは災害は防ぎ切れないとして、防災対策を今後も維持向上させるために、行政を主にした取組ではなく、国民全体で共通理解の下、住民主体の防災対策に転換していく必要があると、こう述べているわけです。
で、これちょっと確認ですが、市民の経済状況、あるいはその社会状況、家庭状況、ここらまで完全に共通理解をしてやってるわけですね。ちょっと確認。 ○河野清和税務課長 市民の状況等について共有をしているのかということですけれども、こちらご本人様からお申し出いただきました情報、窓口等でおっしゃっていただいた情報等につきましては、全てシステムに入力して相互にその情報が閲覧できる体制にはなっております。
学校全体で組織的に取り組むことや継続的に取り組むこと、学級全体で学ぼうとする落ち着いた雰囲気づくりを工夫しているというようなところ、こういったところを全教職員が共通理解の下、発達段階が異なる子供たちが多くいる中で、全教職員が同じ指導をすることで学年の発達段階に応じた系統的な指導、個々の実態に応じた支援を行っていくということができているのかと考えております。
指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、事前に集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況に応じ個別に指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切であるとされております。
一律に同じものを使うことによって、子どもたちの中で共通理解がしやすい、また、指導もしやすいっていうところでございます。これもタブレット端末があるからできるということではありますけども、子どもに応じたもの、発達年齢に応じたものを学校で購入もしていることから、基本的には国語辞典を使っていく。
本町の義務教育の状況につきましては、それ以前から、まちづくり本部会議や予算編成作業等を通じ、教育委員会から報告を受け、共通理解を図ってまいりましたが、そうしたことに加えて、現在は、総合教育会議の場における協議や学校訪問などを通じ、認識を深めているというのが状況であります。 次に、二つ目の町長が描く町の義務教育とはについてお答えをさせていただきます。
また、議員が指摘されております食物アレルギーにつきましては、例えば、小学校でも、中学校でもそうなんですけれども、別の容器に、この児童生徒には、これを、代替食というのは決めておるんですけれども、担任だけが知っているだけでは、例えば出張があったり、それから所用があって出たりする場合に、対応しなければなりませんので、学校では、やはり全員が、この児童生徒は、こういう代替食をしているんだという共通理解が、まずは
次に、自立的に生きる基礎が培える取組についてでありますけれども、全教職員が、ＨＳＣの特徴である刺激に対して敏感であったり、自己肯定感が育ちにくいということを共通理解した上で、本人のやり方やペースを尊重する中で、目の前にできるだけ具体的な目標を持たせて、その目標を達成できたことに対して丁寧に声かけをするなど、他人と比較するのではなく、個々の成長を認める接し方を大切にして、将来社会で自立的に生きていくことができるように
それらのことについて、いろんな議論をしていただきたいと思っておりますが、あくまで進めるに際しては、保護者、地域住民の方との共通理解を得ながら進めていくということも大事でありますし、また市全体のまちづくりの一環としてのありようということもありますので、庁内での全体の共通理解というのも必要になってきます。
既に導入を始めている近隣他市を調べてみると、導入の準備として、例えば城陽市教育委員会は、共通理解を深めるためにコミュニティ・スクールに関するパンフレットを作成、説明会の実施を行った。また、京田辺市教育委員会は、委員による先進地の視察を行った。精華町教育委員会は、その意義について、教職員への周知とともに地域の会合に出向き、理解を深めたとありました。
また、今年度に引き続き、市民との協働により、自治振興条例の策定検討を重ね、市民と行政の適切な役割分担につきまして、対話を通じた共通理解を深めてまいります。 そして、自治会活動の支援や自治会未組織地域における住民活動、地域コミュニティ協議会の自主的な運営などについても、支援を継続してまいります。
それをこれからの時代どんな子供たちを地域で育てていったらいいんだろうといったものを、もっともっと地域で共通理解しなければいけないだろうというような概念というか考え方がどんどん出てまいりました。そういった中で、地域とともにある学校というものはどんな学校なんだろうかということで様々な模索が進んできたところですけども、その一つの取組がコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）というわけであります。
そのご質問の中で、先生自身がそういう、しっかり学んでおられるのかという不安というか、不足しているのではないかというご指摘でありましたけれども、各学校で研修をやっておりますんで、この議会でもいろいろご質問いただいたことは、全て学校、校長会議で説明をして、我々、一緒に取り組んでいこうということで、共通理解を図っておりますんで、それを受けて、各学校で、それぞれ研修計画を組んでくれています。
入学後も定期的に校内委員会を開催し、支援や配慮の必要な児童・生徒について交流し、必要であれば個別の支援計画を作成し、全教職員で共通理解を図りながら対応いたしております。また、必要であれば、保護者の了解を得た上で、様々な検査を行うなどその子の特性を把握し、指導に生かしているところでございます。 ○太田克彦 副議長 東都市整備部長。
その中では、城陽市内で家庭学習に対するイメージや理解を共通理解するためのリーフレットのようなものを作成し、各校に同じ考え方で家庭学習を進めるよう、研修、または指示したところでございます。その中で学校の家庭学習の取組の充実を図るため、実践交流であったり、どのような取組がいいのか、目指す姿から考えていただいたところでございます。
現場には、活動に応じた具体的な防止策を共通理解して、指導に当たってもらうことが必要です。子供たちにはその基準があることで、危険を察知して、自分の身を自分で守ることにもつながります。 教育委員会として基準を明確に示すことを求めたいと思います。 次にいきます。 指定管理者制度のあり方についてです。指定管理料について、お聞きします。 指定管理者は長期間指定管理期間があります。
昨年度末につきましても、小学校教務主任会において、市のほうから評価についての研修をさせていただいたり、また、求められれば、各学校に出向いて、先生方全員に対しての研修を行ったりしてきて、共通理解を図ったところでございます。